愛媛の再建築不可物件を売りたい方へ【宅建士が解説】
愛媛県内に再建築不可の物件をお持ちですか？
「再建築不可と言われたけど、どういう意味？」
「売れるの？」
「解体したら更地にしかならない？」
再建築不可物件は扱いが難しく、一般の不動産会社では「売れません」と断られるケースも少なくありません。しかし、専門業者に相談することで売却できる場合があります。
この記事では、愛媛県在住の宅地建物取引士が、再建築不可物件の特徴と売却方法をわかりやすく解説します。
目次
再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体した後、新たに建物を建てることができない土地のことです。
主な理由は接道義務を満たしていないことです。建築基準法では、建物を建てるためには幅員4m以上の道路に2m以上接していることが必要です。この条件を満たしていない土地は、再建築不可となります。
愛媛県内でも、旧市街地や古い住宅密集地、農村部などに再建築不可物件が多く存在します。
再建築不可物件の主なパターン
接道していない土地（袋地）
道路に全く接していない土地です。隣地を通らないとアクセスできないため、建物の建築ができません。
道路幅員が4m未満の路地に面した土地
古い住宅地に多く見られます。道路の幅が狭すぎて接道義務を満たせません。
農地転用が絡むケース
農地を宅地として使用しているが、正式な転用手続きが済んでいないケースも再建築不可になる場合があります。
再建築不可物件は売れるの？
結論から言うと、売ることはできます。ただし通常の物件より難易度が高く、価格も低くなる傾向があります。
一般市場での売却は難しい
住宅ローンが組めないケースが多く、買い手が現金購入できる方に限られます。そのため買い手が見つかりにくいのが実情です。
隣地への売却（隣地買収）
隣接する土地の所有者に買い取ってもらう方法です。隣地と合わせることで接道義務を満たせる場合があり、通常より高値で売れることもあります。まず隣地の方に打診してみる価値があります。
専門の買取業者への売却
再建築不可物件を専門に扱う買取業者に売る方法です。現状のまま買い取ってもらえるため、最もスムーズに売却できる選択肢です。
再建築不可物件の売却で気をつけること
リフォームは可能
再建築不可でも、既存の建物をリフォーム・リノベーションすることは可能です。ただし増築・改築には制限があります。買取業者の中にはリフォームして再販するケースも多く、買取対象になりやすいです。
価格は相場の5〜7割程度が目安
再建築不可物件の買取価格は、通常の物件の5〜7割程度になることが多いです。ただし立地・状態によって大きく異なります。まずは査定を受けて確認することをおすすめします。
固定資産税は発生し続ける
売れないからといって放置していても、固定資産税の負担は続きます。早めに売却の方向で動くことが得策です。
専門業者への買取相談が近道
再建築不可物件は一般の不動産会社では対応が難しいケースがほとんどです。
専門の買取業者であれば、
- 再建築不可・現状渡しでも買取可能
- 愛媛県内の物件も対応
- 無料査定で金額を確認してから判断できる
- 売却までの手続きもサポート
まずは査定金額を確認するだけでも、今後の方針が見えてきます。
無料査定を試してみる
当サイトでは、再建築不可物件の買取に対応した専門業者をご案内しています。愛媛県内の物件も対応しており、まずは無料で査定を受けることができます。
売るかどうかは査定金額を見てから決めれば大丈夫です。まずは現状を把握するところから始めてみてください。
まとめ
- 再建築不可物件とは、接道義務を満たしておらず建て替えができない物件のこと
- 売ることは可能だが、一般市場では買い手が限られる
- 隣地への売却か、専門買取業者への売却が現実的な選択肢
- 買取価格は相場の5〜7割程度が目安
- まずは専門業者に無料査定を依頼するのがおすすめ
この記事は愛媛県在住の宅地建物取引士が執筆・監修しています。
